名護市議会 2021-12-02 12月13日－07号
子どもと関わりのある学校や第三者がヤングケアラーの可能性がある子どもを発見するために、例えば学校において欠席が多い、不登校、遅刻や早退が多い、学校に行っているべき時間に学校以外で姿を見かけることがある、修学旅行や宿泊行事等を欠席する、校納金が遅れる、未払い等があれば、ヤングケアラーの可能性があると言われております。
子どもと関わりのある学校や第三者がヤングケアラーの可能性がある子どもを発見するために、例えば学校において欠席が多い、不登校、遅刻や早退が多い、学校に行っているべき時間に学校以外で姿を見かけることがある、修学旅行や宿泊行事等を欠席する、校納金が遅れる、未払い等があれば、ヤングケアラーの可能性があると言われております。
公費で賄うべきものをどんどん保護者が校納金として出さないといけないということで、高校１年生で２０万円、３０万円も。高校も授業費は９割無料です。だけどそれ以上のものを、本来公費でやるべきではないかというのも言われてきているので、ぜひこれは今新しい方法を考えているとおっしゃっているので、早目にぜひ、図書費もそうです。新聞も配備をしていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
まず、１つ目に遅刻や欠席を含む通学状況、２つ目に成績、３つ目に希望進路、４つ目に校納金支払い状況などとなってございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。その調査を行って、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
確かに私も思います、義務教育の方などは学校の先生方からいろいろと情報もあると思うんですが、高校生からは県ですから、なかなか入りづらいところもあると思いますが、それは民生委員の方とか区長のほうといろいろとタイアップして、その方たちも現在、校納金も払えないとか食事さえもまともにできないという人を今後調査してもらいたいと思います。その取り組みを。
1年ではなくて毎月の校納金額となるわけです。このような家計の出費、それからその足元の出費を軽減していくことが、直接子供の貧困対策につながっていくと本員は考えます。今大きな問題になっています子供の貧困について、足元から解決していく、支えていくような方策は、こういうものからだと考えているのです。そういうことをぜひ教育委員会としての努力をお願いしたいと要望いたします。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 今の件については、やはりぜひ沖縄アミークスインターナショナルに入学して勉強したいという子供たちはたくさんいるようでありますが、やはり校納金、毎月納める金額が余りにも大きいということで断念をしている子供たちも結構たくさんいるようでございます。
当該援助金は、保護者が学校での校納金や給食費等を支払うため、現金を用意しなければなりません。保護者の負担軽減を図るため、援助金の受領を校長に委任していただいております。 委任の方法は、就学援助申請書の中に校長へ委任する旨の文書も渡し、申請と同時に委任していただく方式をとっております。 現在、全ての被認定者から委任をもらっております。以上です。
学校における校納金にはＰＴＡ会費も含まれていることから、学校教材費を含む校納金に係る事務作業については、昨年度までＰＴＡ事務員へ依頼しておりましたが、昨年度中に事務の内容等を調査し、教材費関連の事務作業についてはＰＴＡ事務から分離するよう指示いたしました。それにより今年度から学校教材費に係る事務作業については、町の事務員にて行っております。
学校における校納金にはＰＴＡ会費も含まれていることから、学校教材費を含む校納金に係る事務作業については、昨年度までＰＴＡ事務員へ依頼しておりましたが、昨年度中に事務の内容等を調査し、教材費関連の事務作業についてはＰＴＡ事務から分離するよう指示いたしました。それにより今年度から学校教材費に係る事務作業については、町の事務員にて行っております。
平成24年４月16日付、教育委員会から各小中学校長あてに送付されました宜教指第37号校納金などの引き落とし廃止について、昨年度までの状況と廃止によって想定できる学校やＰＴＡの影響について御答弁ください。 昨年度までの具体的な状況。つまり校長口座への振り込みがございましたが、その金額と内訳についてもお願いします。 ○副議長（大城政利君） 指導部長。 ◎指導部長（古堅宗篤君） お答えいたします。
③平成21年から平成23年各小中学校の各学年別校納金（補助教材費含）未納額及び未納額への対応は。④補助教材費を全額助成した場合の助成増額費は。 ◎金城悟教育総務課長 御質問へお答えいたします。まず質問事項２の質問要旨①から④についてお答えいたします。
③平成21年から平成23年各小中学校の各学年別校納金（補助教材費含）未納額及び未納額への対応は。④補助教材費を全額助成した場合の助成増額費は。 ◎金城悟教育総務課長 御質問へお答えいたします。まず質問事項２の質問要旨①から④についてお答えいたします。
質問の要旨(4)小中学校には、給食費やＰＴＡ会費等の校納金があります。そのほかに学校協力費などというものがありまして、その小中学校の平均徴収額と用途について伺います。 次に、質問事項3．産業の振興と地域の活性化についてです。市長の施政方針の中に、農業基盤の整備を図り、加工品開発の促進と漁船の近代化、イカ産卵礁の設置支援を掲げています。
５月２０日と２１日に全国町村教育長会の総会が東京でありましたが、そこでもその貧困問題が出てきておりまして、いわゆる貧困があるゆえに学校に納める校納金が納められない、そして今問題の給食費、これも非常に全国的な問題です。これをどうするかということです。未納、滞納が多いということ。
校納金の免除ができないでしょうかとか、制服が買えないのでどうしたらよいでしょうかといった相談を受けたことがあります。具体的に困窮している部分は把握しておりませんが、就学援助の認定率が年々増加しております。 次に、（３）の子供の貧困化を改善する支援につきましてお答えいたします。昨今は、経済的にゆとりがないため子供と丁寧に向き合えない家庭も多く、行政の経済的支援等も必要だと考えております。
その中で過年度分の取れない部分ということで、給食費については学校校納金という扱いとなっていまして、２ヵ年で時効ということがありまして、去年決算時の不納欠損として出したのが1,718万7,625円という状況であります。現在も徴収は92.8％なんですけれども、今年もほぼ近い状況ということで頑張っておりまして、何とか赤字にならないようにということで頑張っているところです。
│ │ │ │ │ │ │ │ │２ 学校教育につ│(1) 職員の５時以降と、土日の部活について │ │ │ │ いて │(2) 校内研修、指定研修について │ │ │ │ │(3) 失業者が増える中で児童・生徒の校納金
それから、３点目、失業者が増える中で児童生徒の校納金、中学校、小学校ではどういうか分かりませんが、校納金、給食費の未納、この実態をお知らせください。
最後に、長引く不況のもと、倒産や、突然の解雇で職を失う親など、生活基盤が脅かされている現状のもとで、学校に納める校納金の未納が多くなっていると聞きます。